保育園に入るためにアリバイ会社が発行する源泉徴収票が必要となる

保育園へ子供を入園させるためには、パートやアルバイトよりも正社員の方がポイントが高く、事実上の椅子取りゲームと化しています。

認可保育園に入れるためには、源泉徴収票の提出が必要となり、初年度には正社員であっても途中から時短勤務している場合など、翌年の申請時には対象外となるリスクを避けるためにアリバイ会社を利用する人が少なくありません。

保育園に入るためにアリバイ会社が発行する源泉徴収票だけでなく、実際にはアリバイ対策サービスも年間を通して依頼している女性が多いです。

なぜなら、保育園へ入園中の子供が突然熱を出した時に、携帯電話に出られなければ勤務先へ電話連絡することになっているからです。

勤務先が変わっていたり退職していることがバレると、退園となってしまうことが多いので、在籍確認電話サービスとセットで年間3万円程度の割引料金にて利用しているわけです。

アリバイ会社の中には、最初から保育園入園対策を謳っている業者があります。

希望する保育園は、勤務先または自宅近くのどちらかが有利となるので、希望する保育園の地域に応募するためにも本当の勤務先が別の所にあるならば、アリバイ会社を利用しようと考えます。

待機児童解消に躍起になっている役所の中には、源泉徴収票だけでなく在籍確認についても厳しく対処する自治体があるので、最初から保育園入園対応可能なアリバイ会社を選ぶと良いです。